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「子ども手当!コドモテアテ!子供いればお金もらえると聞いた!お金ください!」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱

一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。児童手当法では子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

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もう始まった・・・これを放置して増税とか。誰のために税金払っとるんかと。